一円でも無駄にできない人はチェックすべき、借入手続き時の印紙負担

お金がないという大ピンチに陥ったとき、皆さまはどのように対処されるでしょうか。働こうにも仕事がない、仕事があっても給料日はずっと先。そうなるとどうしても「お金を借りる」という手段を取る必要も出てくるでしょう。

幸い、近頃はずいぶん簡単に利用できるような借入サービスも提供されています。カードローンなどといったサービスでは、利用者の裁量で随時借入が利用できますから、いざというときのために作っておくのも一つのテクニックです。

さて、お金がない、またはお金がないときに備えてこれらのサービスの利用資格を得ようと思ったとき、注意すべき意外なことがあります。非常に細かい点になるのですが、一円でも無駄にできない状況にある方にとっては死活問題になるでしょう。それは、借入手続きにかかる印紙代を誰が負担するのか？という問題です。

印紙というものが何か、ご存じでしょうか。日本の税制では、特定の書類のやり取りをする際には、その書類に対して課税がされます。この税金の納税手続きと納税証明を同時に兼ねるのが印紙です。印紙は購入しなくてはなりませんが、この購入手続きがそのまま納税手続きとなり、その結果得た印紙を書類に張りつければ「納税済み」の証明書となるわけです。

借入にかかる手続きの際、交わされる書類の中に印紙が必要になるものが含まれています。カードローンなどの手続きでも同様です。当然、その書類を作成する過程で印紙が必要になるわけですが、このとき、果たして利用者と業者側のどちらが印紙代を負担するのでしょうか。

この疑問の答えですが、実は正式に定められていません。そのため、印紙代をどちらが負担することになるかは完全にケースバイケースです。業者側から負担をお願いされることもあれば、業者側が負担してくれるケースもあります。

正式に決まっていない以上、業者側などとは交渉の余地がないわけではありません。ですが、利用者側に負担を依頼された場合、印紙代を負担しない限り書類が完成せず、書類が完成しない以上は借入を利用することができません。せっかくあと少しで借入できるところまで来たのに、印紙代を巡って話が止まってしまっては効率が悪いと言えます。

印紙代自体は数百円程度の負担で済むケースが多いですが、一円でも無駄にできない状況にある方にとっては無視できない出費となりますね。後々になって揉めるのは効率が悪いですから、自分が利用を考えている業者があれば、先に連絡して聞いてしまうのがオススメです。印紙代をどうしても負担できないと考えている方は、印紙代を業者負担としている場所を探すとよいでしょう。

明確な答えがない問題ですから、そのときの経済状況によっても影響を受けます。景気が悪くなってくると、やはり利用者に負担をお願いするケースが増える傾向にあります。このようなことも考慮して、早めに確認しておきましょう。